保険料の負担がアップ


メタボリック健診義務化、後期高齢者医療制度などなど、テレビをつければ老人が怒っている場面が映し出されたりして、どうも国民に理解されないまま始まってしまった制度であるような気がしてなりません。

メタボリック健診については、それによりメタボリック症候群の人が減少し、結果として生活習慣病患者が減少すれば予防医学や医療費の削減にもなり、国民に認められる制度となるでしょう。

しかし国民の多くが気にかかっているのは、生活習慣病予防に対する効果云々よりも、メタボになると保険料がアップするのか、という点であるのが実状です。

メタボ健診を行なった結果、メタボと診断された人、あるいはメタボ予備軍とされた人に保健指導を行ない、5年間のうちにその状況が改善されなかった場合に、健康保険組合などには負担金が科せられます。

この負担金は高齢者医療を支えるために負担するもので、これが増額されれば健康保険組合の財政も苦しくなり、結果として保険料をアップさせることが必要になってきます。

民間の保険会社では、加入前に健康状態を告知したり、医師の診断を義務付けています。そして病気をするリスクが高い人は、保険料も高くなったり、加入ができないという場合もあります。

これに対し、健康保険や国民保保険では原則的に健康状態によって保険料が割り増しになるとか、加入を断るということはありませんでした。

しかし、メタボリック症候群該当者が多く、改善できなければ健康保険組合の負担金が上がるとなれば、組合員全員の保険料がアップ、あるいはメタボな人の保険料がアップということになり、混乱を招きかねません。

従業員の健康管理も企業の責任、として、社員全体でメタボ対策に取り組んでいく必要があるようです。
いずれにしても、自分がメタボかもしれない、と感じている人は、1日でも早く対策を練ったほうがよいでしょう。
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